2017-03-09 第193回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
これ、安保条約上の六条事態の極東有事ではないんです。これ、五条事態、日本有事なんですよね。ということは、撃たれたら即これ自衛権発動しなきゃいけないし、発動すべきなんです。 そのときに我々は、今議論しているのは、まさにミサイル防衛で何発落とせるかという議論しかしていないわけですが、本当にこれだけでいいんでしょうか。
これ、安保条約上の六条事態の極東有事ではないんです。これ、五条事態、日本有事なんですよね。ということは、撃たれたら即これ自衛権発動しなきゃいけないし、発動すべきなんです。 そのときに我々は、今議論しているのは、まさにミサイル防衛で何発落とせるかという議論しかしていないわけですが、本当にこれだけでいいんでしょうか。
現在までの公開された情報によると、こうした極東有事というものがあったというふうに見られる事態はないようであります。ですから、核の再持ち込みとか核の貯蔵が、七二年以降、沖縄で行われたというようなことはないのかもしれません。
さらに、日本有事、極東有事のときには、アメリカ本土からそれぞれ、一説には、嘉手納には今の戦闘機の倍ぐらいの戦闘機が集中してくる、普天間には今のヘリの七倍ぐらいのヘリになる。
例えば、極東有事が発生した際に、自衛隊は後方地域でのみ米軍の支援ができる旨規定されておりますが、米軍が攻撃されてもそれを助けることができないことになっております。仮に、自衛隊が集団的自衛権を行使しなかったために、アメリカの艦船が攻撃され、多数の死傷者が出るような事態が生じれば、日米同盟は存続の危機に陥るものと思われます。
○国務大臣（石破茂君） それは、安全保障条約には、日本防衛というものとそれから極東有事というふうに両方が備えてあるわけでございます。五条、六条であります。 今先生、周辺事態につきましての御指摘がございました。日本自体は後方支援ということで、決して周辺事態において武力を行使するというようなことにはなっておりません。
これは三つあって、日本有事、それから極東有事、これは周辺事態に名前が変わりましたけれども、周辺事態有事、そして平素の協力、こういうことで三つの分野においてまず防衛協力をやっていきましょうということで、そして、橋本政権のときには周辺事態ということでの防衛協力の話ができたわけです。昨年、有事法制が第一歩を踏み出して、そして関連法案が出されるというのがこの国会であろうというふうに思います。
したがって、完璧主義に陥ると私ども過ちを犯すと思いますけれども、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインのときにも、最初にガイドラインが作られました一九七八年には、これは専ら日本有事の研究しかできなかったわけでして、広い意味での極東有事の研究には全く着手できなかったわけであります。
湾岸戦争後は、ＰＫＯ法、極東有事、すなわち周辺事態に対しては周辺事態安全確保法、九・一一同時多発テロの発生を受けての対テロ、アフガン戦争に対してはテロ特措法と、事が起きるたびに対応への限定的対症療法、つまり兵力の逐次投入で後手後手の立法を重ねているのが、残念ながら我が国の現状であります。しかも、テロ特措法は時限立法であり、本年十一月二日の期限が来ればなくなる法律であります。
そこで私は、政府見解というのをちょくちょく変えろと、そういう意味じゃありませんけれども、大事な時期においては必要最小限というこの確立された条件を変更する必要はない、しかし社会的な事実が変化したので、限定的に極東有事に際して米軍との共同行動やＰＫＯにおける、これは国際貢献ですけれども、ＰＫＦへの参加、米軍有事の際の支援は、我が国の防衛とその不可欠な前提として、先ほど必要最小限というお話がございました。
欧州諸国のすべてが、極東有事に臨んで自分たちは無関係であるとして背を向ければ、我々はどうなるのであろうか。自国周辺の有事に臨んで国際社会の支持と支援を当然に期待しながら、欧州の惨劇に目を背けるという態度は、人間としてひきょうであり、卑劣な態度であると私はここで明言しておきたいと思います。
これは、今までのガイドラインが日本有事を主にし、また極東有事ということで考えられておりましたけれども、平素から行われる協力、日本有事、それから周辺事態の協力、こういう分野において協力していきましょうという、いわば政治的なコミットメントをやっている。そして最後に出てきておりますのが、そのキックオフに続いて政治的コミットをやって、それから指針の実効性を確保するためにそれを法制化している。
極東有事の場合、極東における国際の平和と安全の維持に寄与する行為、その極東というのは、極東の範囲は地理学的に正確なものではないけれどもと言って、統一見解にちゃんと出てきているでしょう。 法律にあることを、それについての概念を説明せいというときに、地域について説明しない。
質問通告を三十項目ほどしておりますけれども、まず最初に、今懸案となっておりますいわゆる基本計画の国会承認等、そういったところを先にやらせていただき、そして、後にユーゴ問題、コソボ情勢等も含めた一般質疑をさせていただき、最後に、いわゆる極東有事、特に難民問題について議論をさせていただきたいと思っております。
この三つのポイントというのは、第一が、兵力の師団単位の配備の変更、第二が、主要な装備の変更、三番目が、実は今周辺整備法でやっておりますところの在日米軍が極東有事に際して直接戦闘行動を起こした場合の後方支援、これが事前協議マターとなっております。直接戦闘行動と書いてございます。 そして、大体極東の平和と安全というのは何だ。
昭和五十三年の旧ガイドラインのときに三つの協力項目があって、極東有事だけは最後まで詰まらなかったというのはやはりこれはグレーゾーンだったからであって、集団的自衛権の解釈の問題というものがあったわけです。
それからもう一つは、いわゆる極東有事における基地使用があるんです。ところが今度は、日本の領域に対する攻撃じゃない、極東に対する平和と安全の維持の極東でもない、周辺地域という全然別のところで、しかし、別だけれども、どこからどこまでかということを、地球の裏側じゃないということしか言わぬわけやから。
このたびのこの法案は、起こりもしない日本への軍事侵略に備えるとしてつくられた自衛隊と在日米軍の役割を、極東有事から日本周辺有事に拡大し、後方支援という考えを用いることによって、日常的に日本とアメリカ軍とが一体となって、日本の社会を管理することを可能にする体制を整備する、そして、それに自治体や民間の諸機関も動員していこうとするものにつながると考えるわけであります。
「米軍から極東有事に関する対日要求が来た際」として、「湾岸戦争の時には野戦病院で手伝えるかという議論があった。負傷兵を手当てして傷が治れば前線に出ていくから、戦力の補強になり、これは戦闘と一体的な行為になるんじゃないかという問題だ。」「朝鮮半島で事が起きて負傷兵を日本の自衛隊の医官が治療した場合は人道行為なのか、戦闘と一体行為なのか、という議論がすぐ出てくる。」
富永さんは、長らく日米協会の会長として、アメリカ人の方との交流もあろうかと思いますが、非常に複雑な日本の政治状況の中で、日本に駐留している米軍とか米将兵、この方との接触を通じて、日本有事、周辺有事また極東有事のときに米軍がどのような気持ちで仕事に携われるのか。
先般、文芸春秋に、評論家の田村玲子氏が在日米軍の海兵隊の若い兵の諸君にインタビューした記事が出ていたわけでありますが、極東有事の際、日本人のためにあなたは血を流せますかという質問をしているんですね。
そこで、運輸大臣、かつて極東有事の、旧ガイドラインのころ、運輸省が、たしかこれは平成八年の四月ごろかと思うんですが、空港の使用ということと港湾の使用について、地位協定との関連においていろいろ御検討をした経緯があるかと思うんです。空港の使用。港湾の使用。物資の輸送等、これが三番目ですね。四番目、海上の警備等。
ところが、今、大臣御自身が先般おっしゃったように、違うんだ、もっと絞ったものなんだ、この周辺事態安全確保法案というのは、いわば、日米安保条約五条が日本有事、六条が極東有事、こういうふうに決めてある部分では、両方に、まあ言ってみれば全体をくくれない部分について、つまり日本有事でもない、そして極東有事でもない、そういうケースについて取り扱う法案なんだ、こう聞こえますですよ。
周辺事態におけるアメリカの戦争行為への我が国の支援は、日本有事についての安全保障条約第五条にはもちろん、極東有事の際の米軍の基地使用のみを許容した第六条にもおさまらないものであります。 この点、周辺事態法案は、安保条約の「目的の達成」、これは法案の文言でありますが、「目的の達成」をいうにとどまっておりまして、法案が安保条約の厳格な実施法律でないことをみずから認めているものと言えます。
申し上げるまでもなく、安保条約の六条というのは五条とともにこの安保条約の基本的な目的、基本的な骨格を形どる条項でございまして、五条はいわゆる日本有事、六条はいわゆる極東有事ということでございまして、六条の中に特に明示的に国連憲章に従うということは書いていないということをもって、この協定全体の中で米国及び日本が国連憲章に従うという趣旨にならないということは、これは全くないというふうに考えます。
今までの政府見解は、戦闘作戦行動に出る、極東有事に出る戦闘機に対しては一体となった補給業務はできないんだと言っていたんです、あなた方は。それを、今度は政府見解を変えたんでしょう。明確にこれを合憲だということにしたんでしょう。発進準備中以外はすべてそういうふうにしたということなんでしょう。どうですか。
○小泉親司君 あなたがよく引き合いに出される極東有事の見解、この中にも米国の制約の問題が出ておりますね。どういうことを言っておりますか。
その次に円をかいたら、次は極東有事だと。その次が日本周辺事態だと。さらにその次が中東とかあるいはインド洋ということだというふうなとらえ方があるのですが、私はそうかなと。あの外務大臣や総理大臣のお話を聞いていると、日本の次は極東じゃなくて日本周辺というふうにとれるのがある。その次に極東が来るのかな。どっちですかね、これは。
その上で、極東有事に臨んで、表面上は同盟政策を標榜しつつ、心の中では周辺有事にひたすら巻き込まれないことを願うというような中立志向的な感情論に引きずられることは、たとえその場で小さな安全を手に入れても、日米同盟という大きな安全を失って、必ずや我が国の国益を害することになると私は思います。 総理はこの点についてどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。